久米けいすけのブログ


by kumekeisuke

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九月県議会報告

■教育問題について
【可能な限り正規の教員の採用に努める】

 (質問)山口県の全教員の年齢構成を見ると、二十代から三十代前半が極端に少ないといういびつな形になっている。
 一方、臨時採用の教員数は1074人で、全教員数の約一割を占めるの及んでいる。病休や育休の代替でなく、欠員補助の臨時教員が766人になっている。本来は正規職員をあてるべきであり、教員採用枠については、今後思い切って広げることが必要。見解を問う。
 (答弁~教育長)中長期的視点に立って、児童生徒数や退職者数の推移、教育上の課題などを総合的に勘案し、可能な限り正規教員の採用に努めていく。

■日本製紙の公害問題について 
【計画的な立ち入り検査を実施】

(質問)日本製紙岩国工場では過去三年間にわたって、469時間窒素酸化物が大気汚染防止法の基準を超過していたことが判明した。この不祥事の原因として「設備停止による生産性の低下を回避する事を優先させた」としており、許されない悪質な行為と言うしかない。
 一方で過去何度も立ち入り検査を行いながら、違反を指摘できなかった県も信頼を失墜させる結果となった。今回の事件についての県としての見解を示されたい。また今後の防止対応を問う。
 (答弁~環境生活部長)今回の事故は県民の信頼を損なう行為であり、遺憾。今後は計画的な立ち入り検査を行う。また講習会などを通じて、環境法令の遵守を図る。

■核兵器廃絶と被爆者援護について
【「非核三原則」は県是として堅持~知事答弁】

 (質問)知事は現時点で非核三原則(核をもたず、つくらず、持ち込ませず)について、どのような認識を持っているか。
 原爆症の認定基準は不当に厳しく、多くの被爆者が認定されるべきなのに、認定されていない。全国で認定を求め、訴訟が行われているが、ことごとく国は敗訴している。 
 多くの被爆者をかかえる山口県として、控訴の取り下げと認定基準の見直しにあたっては、被爆者救済を第一とするよう、国に求めるべき。
 (答弁~知事)非核三原則は国是となっている。県是としても堅持すべきと考える。
 (答弁~健康福祉部長)県としては、中国地方知事会を通じて、国に対し、「被爆者援護法の趣旨を踏まえ、認定基準等原爆症認定制度に係る問題を早期解決するよう要望している。


私は六月議会で、中小・零細業者に受注機会を拡大するため、公共事業での分離分割発注の徹底を求めました。県からは「可能な限り取り組んでいる」という答弁がありました。しかし調査したところ山口県には分離分割発注のチェック体制がないのです。どの程度実施されているのかまったく把握されていません。
 九月議会ではこの点を指摘・質問しました。土木建設部長はチェックシートの導入などにより、どの程度実施されているかわかるようにしたいと答弁しました。

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by kumekeisuke | 2007-11-10 16:07 | 県議会報告
 ~岩国市庁舎補助金カットは不当 
 知事も国に意見を言うべき~


岩国市庁舎建設補助金35億円の国によるカットは、道理がないもので、憲法に保障される地方自治の否定です。私はこの問題を県議会本会議で取り上げ、県知事としても国に補助金支出を求めるように迫りました。

 (質問)補助金の根拠は空中給油機部隊の受け入れの見返り。防衛省は部隊がグァム、鹿屋にローテーションで展開されるので、騒音被害が少なくなると言う。しかし岩国から派遣される機数も期間も不明。部隊の司令部、家族住宅、整備施設が岩国に置かれる。住民生活への影響は大きな違いが出るはずがない。補助金カットは全くの不当。
 (答弁~知事)市庁舎補助は、岩国市が独自に国に要望し、当初から県の関与なしに勧められてきた。経緯も含め実情を承知していない。あくまで国と岩国市の問題。

■「艦載機移駐に合わせ、岩国周辺に新たな訓練空域設置」在日米海軍司令官明らかに
 (質問)七月二日~四日付けの神奈川新聞は、在日米海軍司令官が「艦載機移駐に合わせて、岩国周辺で新たな訓練空域を確保するために日米間で協議している」と述べたと報じている。 岩国周辺で艦載機が訓練するとなれば、山口県全体に被害がおよぶ。海軍司令官の談話を確認すると同時に、訓練空域設定に反対すべき。また積極的に情報収集に努めるべきだ。
 (答弁~担当理事)報道内容について国に照合したところ「訓練空域の整備については、現在、日米合同委員会を通じて調査を行っているところ、答えは差し控える」との答弁。安全性の確保つついては最大限の配慮がなされるべきであり、今後とも国の動向に注視し、適切に対応する。
 (答弁~知事)訓練空域の調査については、県として国に照会しているが、今後必要に応じて渉外知事会を通じて要請することも検討していきたい。

自衛隊輸送機が岩国で違法の米軍支援
 テロ対策特措法は十一月一日期限が切れましたが、岩国基地でもテロ対策を口実に、航空自衛隊の輸送機が違法の米軍支援をしていました。岩国基地には毎週水曜日、航空自衛隊C1輸送機が横田基地から飛来し、沖縄に向け飛び立つという情報をキャッチ。県議会で取りあげました。事実は木曜日にも岩国基地にC1輸送機は来ていたようです。
 在日米軍はアフガニスタンに出動していません。C1輸送機が岩国に飛来し、米軍の物資を運ぶ事はテロ特措法に違反する単なる米軍支援です。
 県の問い合わせに対して、国は「テロ特措法に基づく在日米軍基地間の航空自衛隊による国内輸送は行っているが、具体的にどこの基地かは公にしていない」との回答です。しかし、事実毎週C1輸送機は岩国に来ているのです。そしてテレビ局も撮影して、私の質問が放送されるということにもなっているのです。
 インド洋での給油も問題になっていますが、国民の目をごまかすような運用がされる法律は二度と成立されてはいけないと思います。

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by kumekeisuke | 2007-11-10 14:28 | 県議会報告
【米軍住宅でなく、地元の意向を反映させ、平和なまちづくりを】
 (質問)愛宕山開発事業の跡地は、米軍住宅でなく、平和なまちづくりの方向にすすむべき、地元住民の理解がなければ、土地を売却しないと考えてよいか
 (答弁~知事)事業の赤字解消を最優先。米軍住宅は選択肢の一つ。国へ売却した後の土地利用については、国が地元住民の理解を得た上で対応するよう求めることで市と合意している。

■愛宕開発工事の損失補償について
【基本的な立場を問う】(本会議)
 (質問)愛宕山開発事業は土砂搬出が終わり、一つの段階が終った。多くの市民に工事による損害が生じている。県の誠意ある対応が求められている。基本的は県の立場を問う。
 (答弁~担当理事)誠意ある対応がなされるよう、改めて住宅供給公社に要請していきたい。

【個別の補償問題について】(総務企画委員会)
 (質問)家屋調査を実施せずに、被害が出ているところの補償はどうするのか。
 また地震による被害と振動による被害とどうみわけるのか。
 (答弁~課長)被害の申し出があった全ての戸数について、調査を行って、それぞれ対応して いく。
 鳥取西部地震後、たとえば百合ヶ丘では49戸簡易調査をしている。その後芸予地震がおきている。簡易調査、その後の地震をふまえた中間調査、事後調査これらをふまえて、発破の影響というものを特定したい。
 事前調査、簡易調査、中間調査、最後の事後調査の結果から、傾向をみながら全ての被害にきちんと対応したい。
 (質問)公社から風害については補償しない、振動の被害だけを補償するといわれた人がいる。実際に風害による損害補償があるなら、補償されるべきと思うが。
 (答弁~課長)その被害がまさに事業に起因するものである。ということが照明されるなら久米議員のいわれる対応が必要と考える。
 (質問)ベルトコンベアー撤去にともなうハス田の今後つついてはどうなるのか。
 (答弁~課長)ベルトコンベアーのために、ハス田を一部借りている。その原型復旧については、きちんとハス田の状態に戻す。ということを公社から確認している。

 愛宕山事業について、地元に県からの説明がないことに非難の声があがっています。 日本共産党県議団は、十月二十二日 県に地元説明を求める申入れを行いました。
 基地対策担当理事は、「愛宕山開発事業の問題には、山口県も説明責任を果たさなければいけないと思う」と述べ、十一月初旬に、副知事クラスが地元に説明を行う予定であることを明らかにしました。

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by kumekeisuke | 2007-11-10 14:01 | 県議会報告

六月議会報告

 六月二十日から七月六日まで六月定例県議会が開かれました。私の一般質問をご紹介します。 (スペースの関係上、不十分な記述になっています。ご質問があれば、お問い合わせください)

基地問題
【知事の説明者責任を問う】
 (質問) 米軍再編について、知事は地元住民への説明責任を全く果たしていない。早期に愛宕山問題も含め、地元住民に意見を求めるべき。
 (答弁~知事) 地元説明は、一義的に国の責任。県は岩国市の意見集約を待っている。愛宕山については岩国市の要望で始めたので、岩国市が主体的に対応されるべき。今後は必要に応じ、適切に対応していく。

【愛宕山開発の今後】
 (質問) 愛宕山開発は、地元の住民、自治体の意志を最優先し、米軍住宅用地などの軍事利用でなく、平和的なまちづくりに役立つ方向を打ち出すべき。
 (答弁~知事) 転用策の検討については、県と市がお互いに責任を持って「事業の赤字解消」に努めるとともに、「市が提案するまちづくり」の観点や、「周辺住民の生活環境」にも配慮して、具体的に協議する。

【基地沖埋め立ての変更承認について】
 基地沖213ヘクタールが埋め立てられ、新しい滑走路が建設中ですが、この埋め立ては山口県知事が承認をして行われています。
 知事が承認した1996年には、米軍機の数が120機、うちジェット戦闘機がおよそ100機にもなるような巨大基地となることは全く想定されていませんでした。
 知事の公有水面埋立の承認書には、留意事項として、「埋め立て地の用途及び利用計画の概要を表示した図面および環境保全に関し、講じる措置を記載した図書を変更して実施する場合には」 「知事の承認を受けること」 とされています。すなわち艦載機移転後騒音予測が大きく変わり、住民生活に影響が大きいと知事が判断し、承認を拒否すれば、法的には艦載機は移転できないことになるはずです。そのためには、まず国が変更申請をしなければいけません。
 私は国は申請する必要があると追求しましたが、県は「申請は埋立権者の国の判断」と応えました。

中小・零細建設業の育成について
 山口県の公共事業は、少ない入札をなんとか落札しようと、いわゆる「たたきあり」となっています。業者の育成、経営の安定のためには、どうしても受注機会を増やす必要があります。私は、分離・分割発注を徹底させることを求めました。
 土木建築部長は「一定規模以上の工事では分離発注し、可能な限り分割発注している」と答弁しましたが、十分ではありません。この問題はこれから重点課題として取り組んでいこうと思っています。

岩国医療センター(国病)について
 岩国医療センターの重要性をこのように認識しているか、また岩国市外に移転することがないよう、県は最大限努力すべきと質問しました。
 健康福祉部長は「救急医療やがん医療を提供する中核医療機関として重要、移転建て替えについては、岩国市内での整備が必要」と答えました。

坂上高・広瀬高が分校になることについて
 来年四月から、坂上高校と広瀬高校が岩国高校の分校になる予定です。地元の要望を実現する立場で質問しました。
 (質問) 分校化にあたっては、生徒と保護者、地元関係者の合意と納得が何より必要。募集定員の十分な確保、分校になることによりデメリットを生じさせないなどの努力を求める。
 (答弁~教育長) 保護者や関係者の理解を求める事が重要。定員は四十人までとすることができ、支障がでないように努力する。大学の推薦入学の枠の確保には県教委としても働きかけたい。

介護保険の充実を求めて
 コムソンの問題は全国的に影響が広がっています。私は現実のある介護保険事業所の実態を明らかにしながら、県の監査体制の充実、処分の厳正化を求めました。
 これに対して知事は「監査体制の充実強化については、検討しなければならない」 と答えました。この質問についてはテレビも取りあげ、放送されました。

■他に質問した事項
○アルゼンチンアリ対策について
○日本製紙の事故について
○林道事業で高落札率の入札が続く事について
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by kumekeisuke | 2007-08-06 02:13 | 県議会報告