久米けいすけのブログ


by kumekeisuke

カテゴリ:県議会報告( 5 )

県議会一般質問

 通告にもとづき質問を行います。

 第一に、岩国基地問題についてです。
空母艦載機部隊の岩国移転をめぐる問題で、二井知事は「現実的対応」をすべきとの認識を示しておられます。「閣議決定」により、国の意見が決定した状況を踏まえ、適切に対応していくべきと答弁されています。
 岩国市民は昨年、住民投票で、市長選挙で艦載機移転反対の意思を明確に示しました。ところが、国はこれを無視して、何がなんでも岩国に艦載機を押しつけようとしている。国の岩国市に対する仕打ちは地方自治と民主主義を踏みにじるものです。
 そして知事の立場は、岩国市民の側ではなく、国の側に立つものです。
 昨年、アメリカ本国フロリダ州ジャクソンビル市で、艦載機部隊移転受け入れについての住民投票が行われました。「反対」が六割を占め、計画は白紙に戻りました。大統領の弟であるブッシュ・フロリダ州知事は、住民の決定を尊重することで一貫しているそうです。
 艦載機移転については、知事は岩国市民の意思を尊重するよう、きっぱりと態度を変えるべきですが、ご見解をうかがいます。
 
 米本国では、「航空施設共存利用ゾーン」(AICUZ)が設定されています。これは航空基地周辺に市街地が広がることを予想し、あらかじめ騒音状況をコンター図にして情報公開しておくという仕組みです。
 騒音レベルが六十五~六十九DNLの地域、七十~七十四DNLの地域というように地域分けされ、たとえば六十五DNL以上に住居を建ててはいけない、八十四DNL以下なら工場はよい、というように地域ごとに「共存可能な使用方法」を示しているのです。
 私は、このAICUZプログラムをインターネットで入手しました。ここには注目すべき事実が記述されていました。岩国基地も騒音調査については、AICUZプログラムにのっとって行われていたのです。
 AICUZは地域のリーダー、すなわち地方自治体の首長と、基地に隣接する土地の適合性ある発展を促すために、協力して働く、地元司令部の積極的な努力とされています。自治体の首長と協力するためのものですから、当然、知事が米軍に求めれば、公表していただけると思います。これが情報公開されれば、今後の山口県の基地行政に役立つことは明白です。
 私は、基地と共存する気はありませんが、少なくとも今後の騒音被害軽減には大きな威力を発揮することは間違いありません。知事、ぜひ米軍に岩国基地の騒音調査図を公表するよう求めてください。ちなみに厚木基地の騒音調査も行われています。艦載機が移転された時のシミュレーション図として、非常に役立つと思います。これもあわせて公表を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 愛宕山地域開発事業については、新住宅市街地開発法にもとづく住宅建設の中止が決められ、県も参加しての住民説明会が十一月五日開催されました。しかし、これは対象が自治会長に限定されたものであり、不十分です。引き続き、広範な市民を対象にした説明会が行われるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 十一月五日は副知事が県の代表として、積極的に説明されました。県の基本的なスタンスとして、地元住民への説明は一義的には市が行うことと強調されました。しかし、これはいかがなものでしょうか。その根拠とされている協定書九条には、事業を遂行するにあたって、地元対策は市が行うとしているもので、今回のように事業そのものを中止するというケースは、適用できないはずです。拡大解釈もはなはだしいと思いますが、ご見解をうかがいます。

 滑走路移設事業における公有水面埋め立ての変更について質問します。
この問題についてはわが党は一貫して、マスタープランにもとづき、国が変更申請を行うべきと主張してきました。しかし、県から明確な答弁をいただいておりません。
 米軍再編はすでに閣議決定されています。今年五月に発表されたマスタープランで示された土地利用が埋め立て地は予定されているのです。
 新聞報道では、在日米海軍司令官が「空母艦載機移駐のための工事は二〇一〇年から始まる」と述べています。滑走路移設事業の完了予定は二〇〇九年三月、マスタープランを反映させた変更申請がなされないまま、米軍に提供されたとしたら、これは違法行為であると判断せざるをえませんが、知事のご見解をうかがいます。
 国が変更申請を行わない場合は無願埋め立てとなり、知事はすみやかに監督権限を発動しなければならなくなると思いますが、いかがですか。

 今年九月、米海軍第十四掃海ヘリ中隊第一分遣隊のMH53Eヘリ二機が、事前の情報提供も協議もなく、岩国基地に強行配備されました。このことは絶対に容認できないことです。
 国は一年間の臨時展開としていますが、米軍側のいかなる発表文書も、中隊の一年後の撤退を確約していません。米空母ミッドウェーが横須賀港を母港化するにあたって、当初は約三年を目途にすると国が説明していた事を考えると、大変に不安を感じる次第です。知事は一年以上の部隊配備には反対されるのか、お尋ねします。

 部隊配備に関連し、この十月、国は、県・岩国市からの質問に回答しました。内容は全く不十分です。次の点について再度質問されるべきと考えますが、ご見解をうかがいます。
 第一に米海軍MH53Eの事故歴、第二に岩国基地滞在時の主な訓練場所、第三に指揮系統、上級司令部、第四に配備された二機のうち一機はこの間、ほとんど飛行していないという情報を得ており、その理由、以上の四点です。


 第二は民間空港問題についてです。
 山口県の来年度政府予算に対する重点要望の一つに、岩国基地の民間空港早期再開が掲げられています。ここでいう民間空港はすなわち軍民供用空港ですが、この特殊な空港の安全性は確保されるのでしょうか。

 国土交通省の職員でつくる全運輸という労働組合があります。当然ながら管制官が加入しているのですが、この組合の方針は「軍民供用反対」であります。軍用機と民間機はまったく運用の形態が違う。一本の滑走路を軍用機と民間機が一緒に使っては安全が保たれない。これが理由です。加えて、岩国基地は岩国エリアという広大な米軍管制空域を持ち、到底、民間機のスムーズな運行と安全は保たれないと結論づけておられるようです。
 空の安全のために最前線で働く人たちが反対している軍民供用空港について、知事はその安全性について保障できるのでしょうか。お尋ねします。

 二〇〇三年に国の社会資本整備重点計画が閣議決定されていますが、その中では一般空港の新設を抑制するという方針が出されています。常識的に考えれば、民間空港再開は困難であると考えますが、ご見解をうかがいます。
 山口県は年間四十三万人の利用者を見込んでいますが、この数字の信頼性はいかがなものでしょうか。お聞きしたところ、将来の全国的な景気動向や地域における工業生産高など流動的な条件が考慮され、JRとの競合も一つの仮定を持って計算されたものです。
 通常、空港の需要予測は悪い方にはずれることが多いと思っています。島根県益田市にある石見空港は一九九三年に開港しました。当初二〇〇五年度に見込んだ利用者数は五十八万四千人だったのですが、実際は八万九百三十一人、七分の一にも満たないものでした。
 岩国も航空会社が採算がとれると判断する可能性は低いのではないかと思います、ご見解をうかがいます。
 現在の民間空港をめぐる状況を考えた場合、客観的にみて、再開は困難であると思われます。岩国市が空母艦載機移転を容認すれば、見返りに国が実現させるというのであれば、その負担がどれだけ大きなものか容易に想像できます。民間空港再開と引き替えに基地周辺の住民は塗炭の苦しみを味わう、そうではないでしょうか。
 軍民供用空港推進の七万人署名が取り上げられることがありますが、これは十一年も前の話です。経済状況も変わりました。何より艦載機移転とセットでしか実現の見通しのない民間空港再開には岩国市民の多くが反対です。九月、朝日新聞が行った世論調査では五四%が不必要としています。民意はまさに変わったのです。
 知事においては、民間空港再開は中止に向け、再検討される時期がきたと考えますが、ご見解をうかがいます。


 第三に錦川の問題について質問します。
 第一は平瀬ダムについてです。来年度より本体工事が計画されていますが、今一度、検討が必要と考えるものです。
 錦川はまぎれもない日本有数の清流です。先だって錦川で川くだりーラフティングを仕事としている青年と話をする機会がありました。訪れる人、県外県内を問わず、みな錦川の美しさを賞賛されるそうです。よく四国の四万十川が清流と言われますが、水が清いということでは四万十川をしのぐということです。その青年によれば、「錦川は、知る限り日本一の清流」とのことでありました。
 錦川にはすでに菅野ダムをはじめ、いくつかのダムが建設されています。ダムはヘドロを排出します。菅野ダムで汚れた水がなんとか支流からの水で清さを取り戻してきた所に、平瀬ダムが建設されようとしているのです。平瀬ダムの建設は錦川の清流を文字通り破壊するものです。
 水害をなくす最善の方法は治山と河川改修です。ダム建設をすべて否定するものではありませんが、美しい自然を守る、環境保全をはかるという点も考え、最も根本的な治水対策に切り替えることが必要と思います。平瀬ダムの本体工事着工については、見合わせるよう求めるものですが、ご見解をうかがいます。

 二点目は、岩国市の御庄地区の堤防についてです。
 一昨年の台風十四号により御庄地区は、岩国市の罹災者台帳によれば、床上浸水九十三戸、床下浸水百十九戸の大きな被害をこうむりました。この時、錦川の堤防から大量の漏水が生じ、堤防付近のみなさん方は、まさに生きた心地がしなかったと言われています。堤防の土質に問題があることは明らかです。抜本的な改修が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 第四に入札問題についてです。
 県公共工事の入札は、本年七月一日より対象金額三千万円以上、二十四億一千万円未満は条件付き一般競争入札となりました。当然のことながら、競争性が高まると思っていましたが、例外もあります。
 十月三十一日、岩国農林事務所執行の二鹿・川越線林道開設工事は、予定価格九千五百八十四万円という大規模工事でありながら、入札参加業者はわずか六社だったというのです。
昨年度の同林道の開設工事は十八社、十五社、十七社が指名されています。この逆行現象は条件を周東玖珂地域に限定したことによってもたらされたものです。従来の入札は旧岩国市の業者も加わったものでした。
 聞けば参加条件は岩国土木建築事務所と同じにしたとのことでしたが、周東玖珂地域を管轄していた玖珂土木事務所を吸収した岩国土木とは経過がちがいます。真似るのには無理があります。
 このような入札が、県の入札制度改正の精神にそうとお考えなのか、ご見解をうかがいます。


 第五に、教育問題について質問します。
 私は九月議会で教員採用数を大幅に増やすよう求めましたが、採用条件も改善が必要と考えるものです。
 山口県は年齢要件を三十五歳未満としています。全国の状況はどうでしょうか。今年三月の文科省の調査によると、制限なしが九県市、四十一歳以上五十一歳未満が十一府県市、四十一歳未満三十六歳以上が二十八都道府県市となっています。山口県のように三十六歳未満はわずか十四県市です。この面では大変、遅れている、そういわざるを得ません。
 私は教員志望でありながら、断念した青年と話す機会がありました。長年臨時教員をしながら、大変、残念だったと言っていました。年齢制限を考慮して、他県の採用試験を受ける人も多いということでした。
 正規教員の採用者を増員することは当然として、かつ年齢制限の撤廃が必要と思いますが、ご見解をうかがいます。

 来年度から盲・聾・養護学校はすべて総合支援学校に変わります。このことについては多くの障害児を持つ保護者が不安を感じているところです。
 とりわけ、盲・聾学校では産業科、教科コースなどが設置されることになり、保護者からは本当に専門性が確保できるのかという声が大きくなっています。
 聾学校では、山口養護から産業科が移転することになっていますが、産業科といえば軽度の知的障害の子どもたちです。聾学校に通う子どもたちとは明らかに違います。一つの学校にするなら、混乱することは目に見えています。そんな中で聴覚障害者の子どもたちへの配慮が低下し、専門性を持った教師が少なくなるのではと思われるのです。保護者のみなさんも県教委の説明に十分、納得していないと聞き及んでいます。
 盲・聾学校の専門性を確保するために、どのような対応をされようとしているのか、お聞きします。私は、盲・聾学校への産業科などの設置は来年度は見送るべきと思いますが、見解をうかがいます。


 第六に米軍犯罪についてお聞きします。
 本年十月、広島市で未成年の女性が、米兵四人に強姦されるという事件がありました。結果的に逮捕されることもなく、不起訴に終わりましたが、米兵犯罪について、私たちにあらためて警鐘を打つものとなりました。
 知られていることですが、日米地位協定は米兵については、日本側は、その身柄がアメリカの手中にあるときは、起訴まで身柄移転ができないとされています。きわめて屈辱的な取り決めであり、このために米兵が増長し、犯罪の増加につながると見られています。
 一九九五年、日米合同委員会で、凶悪事件については起訴前であっても逮捕勾留できるという運用上の改善が合意されました。
山口県においては、九五年以後、二件の米兵による強姦事件がありましたが、いずれも逮捕されることなく、任意で取り調べが行われています。せっかくの運用上の改善が生かされていない。犯罪防止の面からも問題があると思います。
 過去二件はなぜ、逮捕されず、任意で行われたのか、その理由を明らかにしてください。今後は米兵の凶悪犯罪については、逮捕勾留を米軍に求めることを基本とするべきと考えますが、県警本部長にお尋ねします。
 基地の地元・川下地域の住民のみなさんは、日常的に米兵の乱暴行為に悩まされています。
最近でこそ、広島の事件以来、基地側が深夜の外出を禁止しているので、静かな夜が続いているようですが、事件前は週末ともなれば、基地正門周辺は、朝まで酔った米兵が乱行を働くことしきりでした。大声でわめきちらす、民家の庭先で大小の便をする、避妊具を捨てる、朝起きると住民のみなさんは本当にやりきれなかったそうです。
 米兵のなかには、暴走族まがいの改造オートバイや乗用車を乗り回し、騒音をまきちらすものもいます。その音を聞くと動悸がするという人もいます。県警は、このような乱暴狼藉をはたらく米兵にどのような対応をされてきたのか、今後のことも含め、お尋ねします。
 私は米兵の深夜外出は今後も、引き続き禁止されるべきと思います。またアメリカ本国ではアルコールは二十一歳未満禁止だそうですが、基地外では未成年の米兵がアルコールを飲んでいると聞いています。こうした未成年米兵の飲酒に対し、警察はどのように対処されるのか、ご見解を問います。

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by kumekeisuke | 2007-12-14 01:28 | 県議会報告

九月県議会報告

■教育問題について
【可能な限り正規の教員の採用に努める】

 (質問)山口県の全教員の年齢構成を見ると、二十代から三十代前半が極端に少ないといういびつな形になっている。
 一方、臨時採用の教員数は1074人で、全教員数の約一割を占めるの及んでいる。病休や育休の代替でなく、欠員補助の臨時教員が766人になっている。本来は正規職員をあてるべきであり、教員採用枠については、今後思い切って広げることが必要。見解を問う。
 (答弁~教育長)中長期的視点に立って、児童生徒数や退職者数の推移、教育上の課題などを総合的に勘案し、可能な限り正規教員の採用に努めていく。

■日本製紙の公害問題について 
【計画的な立ち入り検査を実施】

(質問)日本製紙岩国工場では過去三年間にわたって、469時間窒素酸化物が大気汚染防止法の基準を超過していたことが判明した。この不祥事の原因として「設備停止による生産性の低下を回避する事を優先させた」としており、許されない悪質な行為と言うしかない。
 一方で過去何度も立ち入り検査を行いながら、違反を指摘できなかった県も信頼を失墜させる結果となった。今回の事件についての県としての見解を示されたい。また今後の防止対応を問う。
 (答弁~環境生活部長)今回の事故は県民の信頼を損なう行為であり、遺憾。今後は計画的な立ち入り検査を行う。また講習会などを通じて、環境法令の遵守を図る。

■核兵器廃絶と被爆者援護について
【「非核三原則」は県是として堅持~知事答弁】

 (質問)知事は現時点で非核三原則(核をもたず、つくらず、持ち込ませず)について、どのような認識を持っているか。
 原爆症の認定基準は不当に厳しく、多くの被爆者が認定されるべきなのに、認定されていない。全国で認定を求め、訴訟が行われているが、ことごとく国は敗訴している。 
 多くの被爆者をかかえる山口県として、控訴の取り下げと認定基準の見直しにあたっては、被爆者救済を第一とするよう、国に求めるべき。
 (答弁~知事)非核三原則は国是となっている。県是としても堅持すべきと考える。
 (答弁~健康福祉部長)県としては、中国地方知事会を通じて、国に対し、「被爆者援護法の趣旨を踏まえ、認定基準等原爆症認定制度に係る問題を早期解決するよう要望している。


私は六月議会で、中小・零細業者に受注機会を拡大するため、公共事業での分離分割発注の徹底を求めました。県からは「可能な限り取り組んでいる」という答弁がありました。しかし調査したところ山口県には分離分割発注のチェック体制がないのです。どの程度実施されているのかまったく把握されていません。
 九月議会ではこの点を指摘・質問しました。土木建設部長はチェックシートの導入などにより、どの程度実施されているかわかるようにしたいと答弁しました。

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by kumekeisuke | 2007-11-10 16:07 | 県議会報告
 ~岩国市庁舎補助金カットは不当 
 知事も国に意見を言うべき~


岩国市庁舎建設補助金35億円の国によるカットは、道理がないもので、憲法に保障される地方自治の否定です。私はこの問題を県議会本会議で取り上げ、県知事としても国に補助金支出を求めるように迫りました。

 (質問)補助金の根拠は空中給油機部隊の受け入れの見返り。防衛省は部隊がグァム、鹿屋にローテーションで展開されるので、騒音被害が少なくなると言う。しかし岩国から派遣される機数も期間も不明。部隊の司令部、家族住宅、整備施設が岩国に置かれる。住民生活への影響は大きな違いが出るはずがない。補助金カットは全くの不当。
 (答弁~知事)市庁舎補助は、岩国市が独自に国に要望し、当初から県の関与なしに勧められてきた。経緯も含め実情を承知していない。あくまで国と岩国市の問題。

■「艦載機移駐に合わせ、岩国周辺に新たな訓練空域設置」在日米海軍司令官明らかに
 (質問)七月二日~四日付けの神奈川新聞は、在日米海軍司令官が「艦載機移駐に合わせて、岩国周辺で新たな訓練空域を確保するために日米間で協議している」と述べたと報じている。 岩国周辺で艦載機が訓練するとなれば、山口県全体に被害がおよぶ。海軍司令官の談話を確認すると同時に、訓練空域設定に反対すべき。また積極的に情報収集に努めるべきだ。
 (答弁~担当理事)報道内容について国に照合したところ「訓練空域の整備については、現在、日米合同委員会を通じて調査を行っているところ、答えは差し控える」との答弁。安全性の確保つついては最大限の配慮がなされるべきであり、今後とも国の動向に注視し、適切に対応する。
 (答弁~知事)訓練空域の調査については、県として国に照会しているが、今後必要に応じて渉外知事会を通じて要請することも検討していきたい。

自衛隊輸送機が岩国で違法の米軍支援
 テロ対策特措法は十一月一日期限が切れましたが、岩国基地でもテロ対策を口実に、航空自衛隊の輸送機が違法の米軍支援をしていました。岩国基地には毎週水曜日、航空自衛隊C1輸送機が横田基地から飛来し、沖縄に向け飛び立つという情報をキャッチ。県議会で取りあげました。事実は木曜日にも岩国基地にC1輸送機は来ていたようです。
 在日米軍はアフガニスタンに出動していません。C1輸送機が岩国に飛来し、米軍の物資を運ぶ事はテロ特措法に違反する単なる米軍支援です。
 県の問い合わせに対して、国は「テロ特措法に基づく在日米軍基地間の航空自衛隊による国内輸送は行っているが、具体的にどこの基地かは公にしていない」との回答です。しかし、事実毎週C1輸送機は岩国に来ているのです。そしてテレビ局も撮影して、私の質問が放送されるということにもなっているのです。
 インド洋での給油も問題になっていますが、国民の目をごまかすような運用がされる法律は二度と成立されてはいけないと思います。

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by kumekeisuke | 2007-11-10 14:28 | 県議会報告
【米軍住宅でなく、地元の意向を反映させ、平和なまちづくりを】
 (質問)愛宕山開発事業の跡地は、米軍住宅でなく、平和なまちづくりの方向にすすむべき、地元住民の理解がなければ、土地を売却しないと考えてよいか
 (答弁~知事)事業の赤字解消を最優先。米軍住宅は選択肢の一つ。国へ売却した後の土地利用については、国が地元住民の理解を得た上で対応するよう求めることで市と合意している。

■愛宕開発工事の損失補償について
【基本的な立場を問う】(本会議)
 (質問)愛宕山開発事業は土砂搬出が終わり、一つの段階が終った。多くの市民に工事による損害が生じている。県の誠意ある対応が求められている。基本的は県の立場を問う。
 (答弁~担当理事)誠意ある対応がなされるよう、改めて住宅供給公社に要請していきたい。

【個別の補償問題について】(総務企画委員会)
 (質問)家屋調査を実施せずに、被害が出ているところの補償はどうするのか。
 また地震による被害と振動による被害とどうみわけるのか。
 (答弁~課長)被害の申し出があった全ての戸数について、調査を行って、それぞれ対応して いく。
 鳥取西部地震後、たとえば百合ヶ丘では49戸簡易調査をしている。その後芸予地震がおきている。簡易調査、その後の地震をふまえた中間調査、事後調査これらをふまえて、発破の影響というものを特定したい。
 事前調査、簡易調査、中間調査、最後の事後調査の結果から、傾向をみながら全ての被害にきちんと対応したい。
 (質問)公社から風害については補償しない、振動の被害だけを補償するといわれた人がいる。実際に風害による損害補償があるなら、補償されるべきと思うが。
 (答弁~課長)その被害がまさに事業に起因するものである。ということが照明されるなら久米議員のいわれる対応が必要と考える。
 (質問)ベルトコンベアー撤去にともなうハス田の今後つついてはどうなるのか。
 (答弁~課長)ベルトコンベアーのために、ハス田を一部借りている。その原型復旧については、きちんとハス田の状態に戻す。ということを公社から確認している。

 愛宕山事業について、地元に県からの説明がないことに非難の声があがっています。 日本共産党県議団は、十月二十二日 県に地元説明を求める申入れを行いました。
 基地対策担当理事は、「愛宕山開発事業の問題には、山口県も説明責任を果たさなければいけないと思う」と述べ、十一月初旬に、副知事クラスが地元に説明を行う予定であることを明らかにしました。

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by kumekeisuke | 2007-11-10 14:01 | 県議会報告

六月議会報告

 六月二十日から七月六日まで六月定例県議会が開かれました。私の一般質問をご紹介します。 (スペースの関係上、不十分な記述になっています。ご質問があれば、お問い合わせください)

基地問題
【知事の説明者責任を問う】
 (質問) 米軍再編について、知事は地元住民への説明責任を全く果たしていない。早期に愛宕山問題も含め、地元住民に意見を求めるべき。
 (答弁~知事) 地元説明は、一義的に国の責任。県は岩国市の意見集約を待っている。愛宕山については岩国市の要望で始めたので、岩国市が主体的に対応されるべき。今後は必要に応じ、適切に対応していく。

【愛宕山開発の今後】
 (質問) 愛宕山開発は、地元の住民、自治体の意志を最優先し、米軍住宅用地などの軍事利用でなく、平和的なまちづくりに役立つ方向を打ち出すべき。
 (答弁~知事) 転用策の検討については、県と市がお互いに責任を持って「事業の赤字解消」に努めるとともに、「市が提案するまちづくり」の観点や、「周辺住民の生活環境」にも配慮して、具体的に協議する。

【基地沖埋め立ての変更承認について】
 基地沖213ヘクタールが埋め立てられ、新しい滑走路が建設中ですが、この埋め立ては山口県知事が承認をして行われています。
 知事が承認した1996年には、米軍機の数が120機、うちジェット戦闘機がおよそ100機にもなるような巨大基地となることは全く想定されていませんでした。
 知事の公有水面埋立の承認書には、留意事項として、「埋め立て地の用途及び利用計画の概要を表示した図面および環境保全に関し、講じる措置を記載した図書を変更して実施する場合には」 「知事の承認を受けること」 とされています。すなわち艦載機移転後騒音予測が大きく変わり、住民生活に影響が大きいと知事が判断し、承認を拒否すれば、法的には艦載機は移転できないことになるはずです。そのためには、まず国が変更申請をしなければいけません。
 私は国は申請する必要があると追求しましたが、県は「申請は埋立権者の国の判断」と応えました。

中小・零細建設業の育成について
 山口県の公共事業は、少ない入札をなんとか落札しようと、いわゆる「たたきあり」となっています。業者の育成、経営の安定のためには、どうしても受注機会を増やす必要があります。私は、分離・分割発注を徹底させることを求めました。
 土木建築部長は「一定規模以上の工事では分離発注し、可能な限り分割発注している」と答弁しましたが、十分ではありません。この問題はこれから重点課題として取り組んでいこうと思っています。

岩国医療センター(国病)について
 岩国医療センターの重要性をこのように認識しているか、また岩国市外に移転することがないよう、県は最大限努力すべきと質問しました。
 健康福祉部長は「救急医療やがん医療を提供する中核医療機関として重要、移転建て替えについては、岩国市内での整備が必要」と答えました。

坂上高・広瀬高が分校になることについて
 来年四月から、坂上高校と広瀬高校が岩国高校の分校になる予定です。地元の要望を実現する立場で質問しました。
 (質問) 分校化にあたっては、生徒と保護者、地元関係者の合意と納得が何より必要。募集定員の十分な確保、分校になることによりデメリットを生じさせないなどの努力を求める。
 (答弁~教育長) 保護者や関係者の理解を求める事が重要。定員は四十人までとすることができ、支障がでないように努力する。大学の推薦入学の枠の確保には県教委としても働きかけたい。

介護保険の充実を求めて
 コムソンの問題は全国的に影響が広がっています。私は現実のある介護保険事業所の実態を明らかにしながら、県の監査体制の充実、処分の厳正化を求めました。
 これに対して知事は「監査体制の充実強化については、検討しなければならない」 と答えました。この質問についてはテレビも取りあげ、放送されました。

■他に質問した事項
○アルゼンチンアリ対策について
○日本製紙の事故について
○林道事業で高落札率の入札が続く事について
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by kumekeisuke | 2007-08-06 02:13 | 県議会報告