障がい者の解雇が激増
2009年 03月 26日
障がい者雇用促進法は、すべての企業に法廷雇用率1,8%以上の雇用を義務付けています。しかし多くの企業がこの法定雇用率をクリアーしていません。不景気だから障がい者の就労状況が悪くても仕方がないというものではありません。明日日本共産党の県議団として、山口県に障がい者の就労状況の実態を把握・公表すること、積極的な就労支援を申し入れます。ところで対応は部長ではないそうです。こういうところにも山口県の姿勢が現れていませんか?
2009年 03月 26日
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